高見沢です。

今回は金森力さんの

SHARE(シェアプロジェクト)

についてお勧めできるかレビューしたいと思います。

今回紹介するSHARE(シェアプロジェクト)は、仮想通貨のICOで稼ぐというものです。


ICOとは、仮想通貨を使って新しい事業を始めるための資金を集めるというものです。

仮想通貨で稼ぐ方法はいくつかあります。

もっとも一般的なものが、仮想通貨を購入し、値上がりしたところで売却して利益をえるといういわゆる為替取引によるものです。

その他に仮想通貨を使ったFXであったり、アービトラージという手法を使って稼ぐ方法もあります。

しかし、どの方法も今となっては少ない投資で億万長者を目指すにはかなり厳しくなってきています。


そこで、注目を浴びているのがICOです。

ICOならまだまだ少ない投資で億万長者を目指せるだけのポテンシャルを持っています。


しかし、そんなICOは90%が詐欺だといわれています。


詐欺でないとしても、ICOの時の価格より上場したときの価格が下がってしまう「ICO割れ」となるICOが非常に多くなってきています。


今回のSHARE(シェアプロジェクト)も新しいICOで稼ぐものになります。

今回のSHARE(シェアプロジェクト)は本当に稼げるものでしょうか?



SHARE(シェアプロジェクト)はお勧めできるか?



結論としては、

お勧めできません。


その理由は

  • セールスレターには誇張表現が多く書かれている
  • ダメなICOの代表例のような案件


という点です。


甘い言葉で情報弱者を誘い込み、自分だけが稼ごうとするかなり危険な可能性がありますので、注意しましょう。


では、詳細を見ていきたいと思います。



SHARE(シェアプロジェクト)の概要



ランディングページは数種類ありました。

仮想通貨に興味がある人と、稼ぐ系に興味がある人で使い分けているようです。

shearpro01.png
引用元:http://cryptoasp.net/LP1/

shearpro02.png 
引用元:http://cryptoasp.net/LP2/

mugiwaracoiner03.png 
引用元:http://cryptoasp.net/LP3/

mugiwaracoiner04.png
引用元:http://cryptoasp.net/LP4/




特定商取引法の表示には連絡先としてシンガポールの住所が書かれています。

これだけの住所では場所を特定することはできませんし、海外となると何かあった時に連絡を取ることは難しいでしょう。

またメールアドレスや電話番号も書かれていないのは非常に危険です。



SHARE(シェアプロジェクト)の特徴



  • 2018年7月7日に上場確定
  • 世界が変わるICO
  • 爆上げ100倍保証


というキャッチコピーのSHARE(シェアプロジェクト)。

案件を紹介している金森力さん自身が開発したというICOになります。

すでに3000社近くとの提携の実現しているという、本当ならとんでもないICOですね。


ICOという言葉は知っているけど、実際何なのかはよく知らないという人をターゲットにした案件になります。


ある程度知識を持っている人なら「怪しすぎる」とすぐに気が付きますが、情報弱者を狙った案件ですので、これから紹介することをしっかりと読んでいただき、冷静になって判断していただければと思います。


SHARE(シェアプロジェクト)をお勧めできない理由とは?



では、SHARE(シェアプロジェクト)がお勧めできない理由を紹介します。



セールスレターには誇張表現が多く書かれている



セールスレターやメアドを登録すると見ることができる動画を観ていると、かなり誇張表現されている部分や、明らかにミスリードを誘う(勘違いさせる)記述が非常に目につきました。

では、いくつか紹介していきたいと思います。


まず一つ目は

「アプリ開発では、国連に表彰され」

という点です。

国連とは「国際連合」の略ですが、その目的は「国際平和と安全の維持、経済・社会・文化などに関する国際協力の実現」となっています。

簡単に言うと、平和の為に存在する機関なのですが、その国連がなぜアプリ開発で表彰する必要があるのでしょうか?


仮に国連に表彰されたのであれば、それなりに業界で話題になるはずですが、どんなに調べてみてもそんな情報は一切出てきませんでした。



次にICOの目的についても記述です。

今回金森さんは「すべてのICOがプロダクトを優先せずにICOでお金を集めてからプロダクトに着手します。」と書いており、「プロダクトを広めるため」という目的が本来のICOの目的だと言っています。

これははっきり言って間違いです。

ICOの定義はあくまで「資金調達の手段」でしかありません。


いわゆるクラウドファンディングの一種なのです。


プロダクトを広めるためにICOを行う?

意味が分かりません。

もし資金集めが目的でなければ、それこそエアドロップを使ってタダで仮想通貨を配ったほうがはるかにプロダクトを広めることができます。



また、プロダクトを広めることが目的なら、なぜこれほどまで稼げますアピールをするのでしょうか?

プロダクトにそれだけ自信があるのなら、そんな稼げますアピールなんてしなくても、十分に認知されます。



言っていることとやっていることが矛盾しまくっていますね。



次は「ある施策を施すことによって、絶対にICOを割ることがないようにしています」という点です。

まず根本的に「絶対」はあり得ません。

何をもって絶対と言い切っているのでしょうか?


試作というのはどうせ「買い支え」でしょう。

仮想通貨の値段は買いたい人が多くなれば価格が上がります。


つまり価格が下がりそうになったら、主催者が仮想通貨を大量に購入すれば価格は下がらずに上昇します。

これを「買い支え」といいます。


でも、買い支えはあくまで一時的なものですので、その価格は本来その仮想通貨が持っている価値ではありません。


今の価格はあくまで主催者がコントロールした価格ですので、暴落し始めたらあっという間に暴落してしまいます。


買い支えでいつまでも価格が維持できるほど仮想通貨の世界は甘くないということです。


もう一つ動画から紹介します。

動画の中で「フィンランドの大手ソフト開発ベンチャーのマース・グローバル社と一緒にプロジェクトを進めている」と言っています。

動画の中で「マーク・グローバル社はトヨタ自動車と提携している」とも言っています。


しかし、これもかなり誇張が含まれていますね。

まず、マーク・グローバル社はソフト開発会社ではなく、電車などの公共交通機関を複数組み合わせて予約から決済までをシステム化しているメーカーであり、ジャンル的にはソフト開発ではありません。

そして、トヨタと提携していると言っていますが、正確にはトヨタ自動車の金融子会社と提携しています。


まあ、トヨタ系列と提携しているということと、マーク・グローバル社は実存していることは確かですが、この辺もかなり誇張した表現をしています。


ちなみに、今回のSHARE(シェアプロジェクト)がマーク・グローバル社と一緒に取り組んでいるという確認は取れませんでした。


過去には有名な会社に勤めていたとアピールしていた人がいましたが、実際にはその会社には在籍していないとその会社から正式に発表されたこともありますので、今回の話も真実かどうかはわかりません。


このように、セールスレターや動画の中には、かなり誇張されている部分がありますので、すべてを鵜呑みにせずに冷静になって判断してください。



ダメなICOの代表例のような案件



詐欺的なICOには特徴があります。

今回のSHARE(シェアプロジェクト)もその特徴がばっちり合致します。

その特徴とは

  • 稼げますアピールをする
  • 有名企業との提携をアピールする


という点です。

他にもありますが、この点をしっかり押さえておく必要があります。


まず、このICOに参加すれば必ず稼げますというICOはかなりの確率で詐欺です。

なぜならICOに参加する目的は「稼ぐ」ためではないからです。


ICOはあくまで「資金調達」が目的ですので、資金を提供してくれたお礼に新しい仮想通貨をもらうことができます。


ICOの役目はそこで終了です。


あとはその仮想通貨が値上がりするかどうかは市場が決めることです。

もちろん、ICOを行った企業の努力によって価格も変動しますが、それでも最終的に価格を決めるのは市場であり、企業ではありません。


にも拘わらず「このICOに参加すれば必ず稼げます」とアピールするICOは、そもそもの目的ではないことを積極的にアピールしていることになります。


なぜそんなことをするのか?

それはICOで実現したい事業が大して魅力がないからです。

そもそも詐欺的なICOはその事業を実現しようなんて思っていませんので、事業の内容よりも稼げますアピールを一生懸命して、本来の投資家ではない、ICOや事業のことをよく知らない情報弱者を狙ってお金を出させようとしているだけなんです。



もう一つ「有名な企業と提携している」アピールをしているICOです。

その特徴がその有名な企業を一切明かさないということです。

今回のSHARE(シェアプロジェクト)も提携している企業の名前は一切出てきません。


マーク・グローバル社という名前は出てきていますが、それはあくまで一緒にプロジェクトを進めている企業であり、プロジェクトの提携企業ではありません。



そもそもの話ですが、ICOではホワイトペーパーと呼ばれる技術資料を公開するのが一般的です。

その技術資料の中で、自分たちはICOで集めた資金を使ってどんな事業を行いたいのかをプレゼンします。


投資かはそのプレゼンを読んで、投資する価値があるのかどうかを判断します。


今回のSHARE(シェアプロジェクト)にはそのホワイトペーパーどころか、専用のサイトすらありません。


これはICOの案件としては異例の形でもあります。

今後ホワイトペーパーなどが公開される可能性はありますが、まかりなりにもマーク・グローバル社というフィンランドを代表するような企業が一緒に取り組んでいるプロジェクトなのに、専用のサイトもなければホワイトペーパーすらないというのは明らかに異常です。


プロダクトもすでに完成していると言っていますが、なぜ隠す必要があるのでしょうか?

そしてなぜこんな詐欺的な手法を使ってセールスする必要があるのでしょうか?



まとめ



以前紹介した瀬尾恵子 160倍確定規格外ICOでは、販売者の経歴が嘘だったということが、あっという間にバレてしまい、オファー自体が消えてしまいました。


バレたのも瀬尾恵子という架空の人物が勤めていたという企業が「そんな人は在籍していませんでした」と公式にアナウンスしたことでした。


海外の起業ならバレないだろうと思ったのでしょうが、そういうウソはすぐにバレるんですよね。


今回のSHARE(シェアプロジェクト)もその二の舞になる気がしてなりません。



こういう怪しいICO案件は、ちょっと知識を持っていればすぐに見破ることができます。

しかし、「ICOは稼げる」という中途半端な知識しか持っていなければ、騙されてしまう可能性も高いでしょう。


騙されないためには、しっかりと知識を身に着けて、自己防衛するしかありません。

でも、仮想通貨の知識を付けようと思っても、どうやって身に着けていいのかわからないという人も多いのが現実です。


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高見沢でした(^^